金融円滑化への取組

1.金融円滑化にかかる基本的方針

金融円滑化にかかる基本的方針

JAあさか野(以下、「当JA」といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

  1. 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
  2. 当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
    また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
  3. 当JAは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
    また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
  4. 当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
  5. 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関等を含む。)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
    また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めてまいります。
  6. 当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、次のような体制を整備しております。
    1. 組合長以下、関係役員部課長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
    2. 信用事業担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
    3. 各支店・総合相談センター等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店・総合相談センター等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
  7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

附則
この方針は、平成22年1月22日から施行する。
この方針は、平成25年6月24日に変更し、平成25年4月1日より遡及適用する。

2.ご相談窓口

当JAでは現在、本支店・総合相談センターの「ご相談窓口」において、中小企業・個人事業主および住宅ローンをご利用いただくお客様からのご相談に、きめ細やかに応じております。

※各店舗でのご相談窓口は、融資担当者までご相談ください。

※ご相談受付時間:(窓口相談) 平日9時~15時 / (電話相談) 平日9時~17時

※貸付条件変更等に係るご意見・苦情については、本店 金融共済部金融課にてお受けいたします。
苦情相談窓口  TEL:048-451-1122 (電話相談) 平日9時~17時

3.金融円滑化にかかる体制の概要

金融円滑化にかかる体制の概要

  1. 金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するための体制の概要
    当JAでは金融円滑化にかかる措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。
    1. 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、当JAの金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしております。
    2. 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」、金融共済部金融課を「金融円滑化管理責任部署」として、当JA全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。
    3. 各店舗に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各店舗における金融円滑化にかかる対応状況を把握し、金融共済部金融課へ報告することとしております。
    4. 各店舗では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は5年間保存することとしております。
  2. 金融円滑化にかかる措置に関する苦情相談を適切に行うための体制の概要
    1. お客さまからの、金融円滑化にかかるご相談の窓口を金融共済部金融課に設置しているほか、各店舗においても承っております。
    2. お客さまからの、当JAの金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、金融共済部金融課に受付窓口を設置しております。また、各店舗で苦情を受けた場合には、当JA所定の手続きに従って、速やかに金融共済部金融課に連絡し、金融共済部金融課と各店舗が連携のうえ、適切な対応を実施する体制を整備しております。

      《対応状況の把握及び苦情・相談対応の体制の概要図》

      中小企業者等金融円滑化対応にかかる全体の管理体制

  3. 金融円滑化にかかる措置をとった後において、当該措置にかかる中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要
    1. 条件変更を行った中小事業者の経営状況の継続的把握および経営改善指導を行う体制について金融円滑化責任部署(金融共済部金融課)を中心に、お借り入れ条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善、又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
    2. 条件変更の有無に関わらず金融機関としてのコンサルティング機能発揮について農業者のお客さまに関しては、当JAの営農部門とも連携し、経営相談等行う体制を整備しております。
    3. 1,2の機能発揮のための研修等人材育成について経営相談・経営改善・再生のための支援能力向上のため、当JA職員に対し、必要な研修、指導を行っております。

4.貸付条件変更等の実施状況

  1. 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」第7条に基づき、以下のとおり開示します。

    1 方針の概要および体制概要

    2 貸付条件の変更等の実施状況

    2012.11.14
    「金融円滑化にかかる措置の実施状況について(平成24年9月末)」
    2013.05.15
    「金融円滑化にかかる措置の実施状況について(平成25年3月末)」

  2. 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は、平成25年3月末で期限が到来しましたが、引き続き同様の基準で開示します。

    2013.11.14
    「貸付条件の変更等の実施状況について(平成25年9月末)」
    2014.05.15
    「貸付条件の変更等の実施状況について(平成26年3月末)」
    2014.11.14
    「貸付条件の変更等の実施状況について(平成26年9月末)」
    2015.05.15
    「貸付条件の変更等の実施状況について(平成27年3月末)」
    2015.10.29
    「貸付条件の変更等の実施状況について(平成27年9月末)」
    2016.04.28
    「貸付条件の変更等の実施状況について(平成28年3月末)」
    2016.10.27
    「貸付条件の変更等の実施状況について(平成28年9月末)」
    2017.04.26
    「貸付条件の変更等の実施状況について(平成29年3月末)」
    2018.05.08
    「貸付条件の変更等の実施状況について(平成30年3月末)」
    2019.04.22
    「貸付条件の変更等の実施状況について(平成31年3月末)」

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