（令和6年3月31日現在）

（令和6年4月1日現在）

 

　ＪＡあさか野（あさか野農業協同組合）は、埼玉県の最南端に位置する朝霞市、志木市、和光市、新座市の4市を管轄する農協です。4市の総人口は47万人を超え、都心から20km圏内に位置しています。東武東上線、東京メトロ有楽町線、西武池袋線、JR武蔵野線、東京メトロ副都心線などの鉄道路線が通り、国道254号線、298号線、463号線、東京外環自動車道などの道路にもアクセスが良く、利便性が高いベッドタウンとして位置づけられています。

　JAあさか野の特徴としては、昭和30年代から都市化が進んでいる一方で、クヌギやコナラなどの雑木林が各地に点在しており、武蔵野の面影を今なお残している貴重な地域でもあります。また、管内の総面積は61.28平方キロメートルで、荒川、新河岸川、柳瀬川、黒目川、白子川による低地と武蔵野台地からなっています。

　JAあさか野管内の荒川低地水田地帯では、稲作が中心に行われており、埼玉県内での早場米地帯として知られています。また、畑作地帯では、古くから短根にんじんの栽培が行われています。近年では、ほうれん草などの葉物野菜や花の生産も増加しています。都心の消費地に近いという立地条件を生かし、ぶどうなどの観光農業への取り組みも盛んに行われています。

ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の5つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。1番目が消費者に対して、2番目が地域住民に対して、3番目が事業の利用者に対して、4番目が出資者に対して、5番目が協同活動の担い手に対して、となっています。

1. ①農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
2. ②緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
3. ③ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
4. ④「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
5. ⑤①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

　ＪＡあさか野は、組合員をはじめ地域住民の幅広いニーズに応え、信頼度において地域No.1を目指す。

　地域に暮らす消費者と地域に密着する農業・ＪＡが一体となり、さまざまな協同活動を通じて「地域を元気にする」役割を担うため、『次代へつなぐ協同』をメインテーマとし、【持続発展する地域農業の実現】【豊かで暮らしやすい地域社会の実現】【未来へつなぐＪＡ経営基盤の確立】【ＪＡの事業伸長を支える各事業の取組み】を基本姿勢として事業展開をしてまいります。

　指導事業については、TAC（営農経済渉外担当者）を中心とした営農相談活動を積極的に展開し、情報の提供に努め、安全・安心な農産物づくり並びに担い手育成・生産販売等、地域農業の振興に取組んでまいります。また、高齢者を対象におたのしみ交流会の開催や組合員・家族の健康を守るための活動に努めます。

　信用事業については、ＪＡバンク基本方針のもと、健全性の確保を維持しつつ、利用者満足度の向上と利用者保護への取組みを強化し、総合機能を活かした事業展開により、農業、地域、くらしを支えるＪＡあさか野の実現をめざします。

　共済事業については、3Q訪問活動のさらなる深化定着を図り、「加入内容説明」と「保障点検」の徹底により低保障、未保障の解消による総合保障の提供と拡充に努めてまいります。また、次世代層及びニューパートナー(新規顧客)の獲得による将来的な事業基盤の維持、拡大に努め、同時にコンプライアンス遵守による健全性の確保により、組合員・利用者の信頼性、満足度の向上を図ってまいります。

　経済事業については、経済配送センター・農産物直売センターの収支改善を図るため、経済事業の合理化・効率化をすすめ、コストの低減をめざします。TACの活動を強化し、多様化した生産者に対する営農指導・販売提案に取組みます。

　催事事業については、催事相談の拡大、葬儀自主施行の充実に努めるとともに、事後の相談活動においては、関連部署との連携を図り、組合員や地域みなさまのニーズにお応えし安心と信頼を提供します。

　資産管理事業については、行政や関係機関との連携を一層強化して「農と住の調和したまちづくり」をめざします。また、税制改正等に伴う情報提供を適時に行うことで、組合員の様々なニーズに対応し、総合的な提案ができる体制の強化を図ります。

経営執行体制

　当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。

　特に信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

経営管理方針

(1) 経営管理の重点事項

1. 自己資本の充実に向けて、任意積立金（特別積立金・目的積立金）等の内部留保の充実に努めます。
2. 事業計画に基づいた月次計画・部門別損益の進捗分析を実施し、部門別収益の向上を図ります。
3. 農協法のもと、自主ルールに基づいた金融機関として運営します。
4. 内部監査体制の強化により、コンプライアンス態勢の強化並びに内部統制の充実を図り、健全経営を期します。

(2) 信頼に応える農産物の生産・販売

　消費者のＪＡへの信頼に応えていくため、ＪＡと生産者の協力により、生産段階から販売にいたる一貫した食の安全・安心を守る取組みを強化します。このため、生産部会と連携し生産工程管理・記帳運動を実践し、ＪＡ内に有効なチェック体制を構築します。

　また、地元消費者との結びつきを強めるため、農産物直売センターの充実に努めます。

(3) 支店等再編整備計画の検討・実施

　ＪＡが優良なサービスや商品を組合員に提供していくため、従来の支店体制や経営組織のあり方を見直し、将来を見据えた対応策として支店等再編整備計画を検討・実施してまいります。

(4) 組合員及び役職員の教育訓練の基本方針

1. 組合員に対しては、営農指導・相談活動を中心とする事業展開を行います。また、専門職による法務・税務・年金相談会等を開催するとともに、各種の情報提供に努めます。
2. 役職員に対しては、業務遂行上必要な知識を習得をするため、各種セミナー等へ積極的に参加し、組合員の良きパートナーとなれるよう育成に努めます。

(5) 資産管理事業に関する組合員ニーズへの対応

　農地及び資産の相続や保全・有効活用、遺言、事業承継など多岐にわたる組合員の要望に応えられるよう相談機能を強化してまいります。

(6) 女性部・青年部によるＪＡ運営参画

　女性部及び青年部の活動を支援し、ＪＡ組織・経営基盤の強化と活性化を図り、ＪＡ運営への参画を促進してまいります。