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資産課税の軽減等に関する要望書を埼玉県知事へ提出しました

令和6年11月25日、髙橋均組合長（ＪＡあさか野農政対策委員会委員長兼務）とＪＡあさか野資産管理部会連絡協議会 狩谷昇治会長は、埼玉県知事 大野元裕氏を訪問し資産課税の軽減等に関する要望書を提出しました。大野知事への要望は去る8月20日に衆議院議員 穂坂泰氏へ陳情した項目について、県からも働き掛けをしていただきたいとの思いから実施されました。髙橋組合長は、「現行法の相続税申告期限は10ヶ月（被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内）となっています。組合員の多くは、納税資金確保に農地を売却せざるを得ない状況があります。売却まで相当の時間を要する上、分割協議が整うことも考慮すると期限内での納付はとても厳しいと感じています。これでは、故人を偲ぶ時間もありません。是非、国へ働きかけて欲しい。」と伝えました。これに対し大野知事は、「期限内での申告が厳しい状況であることは分かりました。相続税は国税ではありますが、県としても営農に支障がないよう協調してしっかりと国へ伝えて行きたい。」と話しました。

～陳情項目～
　・現行法の相続税の申告期限（被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以
内）を被相続人が死亡したことを知った日の翌日から12ヶ月以内とすること。
　・農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例に関して、猶予税額の免除を現行
法の終身営農から相続税の申告期限より20年経過時に改正すること。